もがみ型護衛艦、豪州へ11隻輸出契約　戦後初の艦艇本格輸出

画像：2022年の国際観艦式で撮影されたもがみ型護衛艦1番艦「もがみ」（Wikimedia Commons、CC BY 4.0）。オーストラリアへ輸出される能力向上型（新型FFM）そのものの写真ではなく、もがみ型の艦形を示す資料写真です。

日本とオーストラリアは2026年4月18日、メルボルンに寄港中のもがみ型護衛艦2番艦「くまの」の艦上で、もがみ型護衛艦の能力向上型（新型FFM）をベースとする艦艇11隻の共同開発・建造に関する契約を締結しました。最初の3隻は三菱重工業長崎造船所で建造され、戦後日本にとって初めての本格的な艦艇輸出となります。

メルボルンでの契約調印

契約調印式には、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相と、日本の小泉進次郎防衛大臣が出席しました。式典は寄港中の「くまの」艦上で行われ、その後の共同記者会見では日豪の「シームレスな防衛産業基盤」構築の重要性が強調されました。

オーストラリア海軍は、もがみ型の能力向上型を次期汎用フリゲート（General Purpose Frigate）として採用しており、2025年8月に採用方針を発表した後、2026年4月18日に正式契約に至りました。

建造体制と納期

契約対象の11隻のうち、最初の3隻は日本国内（三菱重工業長崎造船所）で建造され、残る艦は西オーストラリア州ヘンダーソンで建造される計画です。オーストラリア国内で建造される最初の艦の納入は2029年12月を予定し、2030年の就役を見込んでいます。

契約規模については報道により幅があり、初期3隻分の契約額や、10年間の投資総額としてオーストラリア側が示す金額など、算定の前提が異なる複数の数字が並行して報じられています。本記事では特定の一つの金額を断定せず、「1兆円規模」という共通認識の範囲で扱います。

なぜオーストラリアはもがみ型を選んだのか

もがみ型は、従来の護衛艦より少ない乗員数での運用を前提とした自動化・省人化設計が特徴です。オーストラリア側の選定理由として、乗員負担の軽減や、対潜・対水上・対空の各種センサー統合による多用途性が挙げられています。

ただし、乗員削減や自動化の度合いについて、一部の軍事専門誌からは整備・後方支援体制の構築が課題になり得るとの指摘も出ています。本記事では、この評価が定まっているとは扱いません。

公開情報の範囲で分かっていること

確認できているのは、（1）2026年4月18日にメルボルンで日豪の契約調印式が行われたこと、（2）対象がもがみ型能力向上型11隻であること、（3）最初の3隻を三菱重工業長崎造船所で、残りをオーストラリア国内で建造する計画であること、（4）オーストラリア国内建造艦の納入予定が2029年12月であること、の4点です。契約の詳細な金額区分や技術移転の範囲は、日豪両政府の公式発表以上には推測しません。

本記事は公開されている資料をもとに作成しています。契約金額の詳細区分、技術移転の範囲、整備体制の評価は、日豪両政府の公式発表以上には推測していません。