NATO、ラトビアで対ドローン統合演習　Baltic Trust 26で何を試したのか

NATOは、対ドローン装備を単体で試す段階から、実際の部隊指揮や情報共有へ組み込む段階へ進めています。NATO通信情報機関（NCIA）は2026年8月14日、ラトビアで3日から14日まで実施した演習Baltic Trust 26で、複数の対無人航空機システムを現場の指揮統制へ統合したと発表しました。

装備の性能試験だけではない

Baltic Trust 26の焦点は、レーダーや迎撃装備そのものの性能だけではありません。探知した情報を部隊間で共有し、指揮官が状況を判断し、複数のシステムを連携させて対処できるかを実際の運用環境で確認することにあります。

NCIAによると、この演習は先行する技術相互運用試験の成果を実戦的な環境へ持ち込み、指揮統制システムや産業界の技術が部隊運用をどこまで支援できるかを評価する位置付けです。

なぜラトビアなのか

演習はラトビア国軍と協力して実施されました。バルト地域はNATO東部の防空と領空監視で重要な地域であり、小型無人機を含む低高度の脅威に対して、センサー、電子戦、迎撃手段、指揮統制を一体化する必要性が高まっています。

NATOの演習案内では、実際の無人機と対無人機システムを組み合わせ、部隊の意思決定、相互運用性、抑制・迎撃手順を現実的な条件で検証することが目的として示されています。

対ドローン防空は「何で撃つか」だけでは決まらない

小型ドローン対策では、安価な目標に高価なミサイルを使い続ける費用問題がよく注目されます。しかし実際の防空では、その前段階にある探知、識別、追跡、情報共有が欠ければ、安価な迎撃手段を持っていても十分に機能しません。

Baltic Trust 26は、複数のセンサーや対処手段を同じ情報環境へ接続し、現場部隊が共通の状況認識を持てるかを試す演習です。対ドローン能力が「装備の購入」から「ネットワーク化された運用」へ移っていることを示す事例と言えます。

今後見るべき点

今後の焦点は、演習で評価されたシステムが各国の実配備へどの程度反映されるかです。NATOは対ドローン能力の標準化と相互運用性を重視しており、国ごとに異なるセンサーや迎撃装備を共同作戦でどこまで統合できるかが重要になります。

2026年8月20日時点のNATO公式公開資料をもとに整理しています。演習評価の詳細や採用装備の全容は公開されていません。