対イラン作戦「エピック・フューリー」、戦費334億ドルと試算　弾薬の補充が追いつかず

画像：U.S. Naval Forces Central Command / DVIDS Photo ID 9886440、Public Domain。2026年8月22日、米中央軍の担当海域であるアラビア海で洋上補給を受ける空母ジョージ・ワシントンの参考写真です。

米国防総省（現在の名称は戦争省）の監察総監室などがまとめた報告によると、2026年2月28日に始まった対イラン作戦「エピック・フューリー」の費用は、6月30日までで約334億ドルと試算されています。その3分の2にあたる223億ドルは使った弾薬の補充費で、一部の弾薬で在庫が足りなくなっていることも指摘されました。

334億ドルの内訳

報道で伝えられた報告の内訳は、使用した弾薬の補充に223億ドル、失った装備の補充に37億ドル、作戦にともなう追加の支出に74億ドルです。費用の大半は、作戦の運用費ではなく、撃ち尽くした弾薬を買い直す費用が占めています。

この数字は6月末までの試算で、作戦の全期間の総額ではありません。

弾薬の在庫不足

報告は、作戦での大量使用によって一部の弾薬が「戦略的に必要な在庫量を下回っている」と指摘しました。どの弾薬がどれだけ不足しているかは、公開部分では詳しく示されていません。

また、弾薬を補充しようにも、部品や製造ラインの制約で増産が追いつかないという産業面の課題も挙げられています。米国防総省が2026年に入って、迎撃ミサイルや空対空ミサイルの増産に向けた長期の枠組み合意を相次いで結んでいるのは、この問題に対応するためです。

日本への影響

日本はトマホーク、SM-3、PAC-3など、多くのミサイルを米国から調達しています。米軍自身の在庫補充が優先されれば、日本向けの納入時期に影響が出る可能性があります。

一方で、米国が進めている生産能力の拡大は、長い目で見れば同盟国への供給を安定させる方向にも働きます。今後の予算措置や契約の動きに注目する必要があります。

2026年9月23日時点で報じられた米国防総省監察総監室などの報告内容を基準にしています。金額は6月30日までの試算で、作戦全体の総額ではありません。不足している弾薬の種類と量は公開されていないため、推定していません。画像と関連動画は中東で活動する米空母の参考素材です。