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AIM-260増産へ米国防総省とロッキードが枠組み合意 生産数と金額は未公表

 
三沢基地をタキシングする米空軍第13戦闘飛行隊のF-35A

画像:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Hannah Bench。DVIDS Photo ID 9878634、VIRIN 260817-F-VQ736-1024、Public Domain。AIM-260の搭載機として名前が挙がるF-35Aの参考写真で、AIM-260そのものは写っていません。

米国防総省(現在の名称は戦争省)とロッキード・マーティンは2026年9月17日、次世代の空対空ミサイルAIM-260 JATMの生産を増やすための枠組み合意に署名したと発表しました。将来の複数年調達契約の土台となる合意ですが、議会の承認が前提で、生産数や契約額、増産の時期は公表されていません。

何が合意されたのか

両者の発表によると、今回の合意はAIM-260 JATM(統合先進戦術ミサイル)の生産と納入を大きく早めることが目的です。国防総省側の発表タイトルは、生産の拡大に加えて、同盟国などへの対外有償軍事援助(FMS)による販売の後押しもうたっています。

合意は、議会の承認を条件とする複数年調達契約の基盤と位置づけられています。長期の需要を示すことで、ロッキード・マーティンと部品を作る企業が設備や人員へ投資しやすくする狙いです。ロッキード・マーティンは、増産に必要な投資を自社で支えるとしています。

「契約」ではなく「需要の予告」

注意したいのは、今回の発表がミサイルの発注そのものではない点です。両者の発表には、年間の生産数、目標とする生産能力、契約金額、増産を達成する時期といった具体的な数字が含まれていません。

国防総省は2026年に入り、THAADやPAC-3、PrSMなどでも同じ形の枠組み合意を相次いで発表しています。このうち一部の発表では生産目標が示されましたが、AIM-260では数字が示されませんでした。したがって、本記事でも「何発を何年で」といった推測は行いません。

AIM-260とはどんなミサイルか

AIM-260は、現在の主力であるAIM-120 AMRAAMの後を担う空対空ミサイルとして開発されてきました。ロッキード・マーティンは、現在と将来の航空脅威に対処でき、既存の空対空兵器より射程と効果を高めたミサイルだと説明しています。

搭載機としては、発表でF-22ラプターとF-35ライトニングIIが挙げられています。射程や速度などの詳しい性能は公表されておらず、本記事でも確定値としては扱いません。

日本と同盟国にとっての意味

ロッキード・マーティンは発表の中で、オーストラリアが空軍へのJATM配備に向けて約7.36億豪ドルの投資を表明したことにも触れています。オーストラリアは米国外で初めての運用国となる見通しで、その数字の読み方は別記事で整理しています。

航空自衛隊も多数のF-35Aを運用していますが、日本がAIM-260を導入するという公式発表は、2026年9月23日時点で確認できません。今回の合意は米国内の生産体制の話であり、日本の導入を意味するものではありません。ただ、生産能力が増えれば、将来FMSで同盟国へ供給する余地が広がる可能性はあります。

今回確認できること、まだ分からないこと

確認できるのは、2026年9月17日に国防総省とロッキード・マーティンがAIM-260の増産に向けた枠組み合意に署名し、それが議会承認を前提とした複数年調達契約の土台になるという点です。

生産数、契約額、増産の時期、FMSの対象国は公表されていません。実際の複数年調達契約が結ばれ、議会の承認や契約公告が出た段階で、確定した範囲を更新します。

一次資料・参考資料

2026年9月23日時点の米国防総省・ロッキード・マーティンの公式発表を基準にしています。生産数、契約額、増産時期は未公表のため推定していません。記事の画像と関連動画はF-35Aの参考素材で、AIM-260の実射・搭載を写したものではありません。