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対ドローン・無人機

「対ドローン・無人機」に関するミリタリーNOWの記事を1ページにまとめた特集ハブです。

3分でわかる対ドローン・無人機

小型ドローンへの対処で最初に問題になるのは、費用交換比です。安価な機体へ高価なミサイルを撃ち続ければ、迎撃する側の負担が先に膨らみます。そこで米陸軍が評価を進めているのがBumblebee V2で、爆薬を積んで近くで爆発させるのではなく、迎撃用の小型ドローンを標的へ直接衝突させて双方を飛行不能にします。2026年7月には第75レンジャー連隊第3大隊がフォート・ベニングで5日間の運用訓練を実施しました。NATOはこれを同盟規模へ広げ、7月7日に加盟国が今後5年間で対ドローン能力へ400億ドル超を投資し、2027年末までにドローン操縦者の訓練規模を5倍にする方針を発表しています。ただしこの400億ドルは、NATO本部が単独で支出する一つの予算ではなく、加盟国による投資をまとめた数字です。

一方、無人機を使う側の代表がCCAです。2026年7月15日には、米空軍の試作機YFQ-44AがAIM-120空対空ミサイルを実際に発射しました。迎撃ドローンもCCAもAIを利用しますが、米軍の公開説明はいずれも人間の関与を外していません。米陸軍はBumblebee V2を、完全自律で攻撃を決定する兵器ではなく操作者の監督下で追尾・迎撃を支援するシステムとして整理し、米空軍は武器発射の最終判断を人間が保持すると明言しています。契約額の読み方と自律の線引きを取り違えないことが、この分野を追う鍵です。

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更新 2026-08-12

用語ミニ辞書

C-UAS（対無人航空機システム）: 小型無人機を探知、識別、追跡、妨害、迎撃するための装備の総称です。NATOはレーダーや光学センサー、電子戦、低コスト迎撃機、従来型の防空火器を組み合わせる多層防御を重視しています。
費用交換比: 迎撃側が高価なミサイルを使い続けると悪化する費用の釣り合いです。これを避けるため、米軍は電子戦、機関砲、ネット捕獲、迎撃ドローンなどを組み合わせる多層防空を進めています。
Bumblebee V2: Perennial Autonomyが開発するFPV方式のマルチローター型無人機です。小型無人航空機の迎撃が任務で、標的へ直接衝突する低コラテラルのキネティック迎撃手段と位置付けられています。V2では3台のカメラ、可動範囲を広げたジンバル、AIを利用した自動目標認識が強化されました。
IDIQ: 必要に応じて個別発注する包括契約です。JIATF-401がPerennial Autonomyへ与えた3年間・上限5億ドルのIDIQも、5億ドル全額がBumblebee V2だけへ直ちに支払われるという意味ではなく、Merops迎撃機やHornetなど複数の対UASシステムが対象に含まれます。
JIATF-401（Joint Interagency Task Force 401）: Bumblebee V2の評価と調達を進めている米陸軍の組織です。2026年1月30日に520万ドルの初期導入契約を発表し、5月19日には上限5億ドルの包括契約が与えられました。
NFTE（NATO Flight Training Europe）: 加盟国が共同で航空要員を訓練する仕組みです。NATOはこれをドローン操縦者へも広げるとしており、2026年7月時点でフィンランド、フランス、スウェーデンが新たに加わり、訓練拠点は8か国16か所と説明しています。
CCA（Collaborative Combat Aircraft）: 有人機と連携して戦う半自律型の無人航空機です。米空軍は、有人戦闘機の航続距離、センサー範囲、攻撃力、生存性を補完する「人間と機械のチーム」として位置付けています。
YFQ-42A / YFQ-44A: CCA Increment 1の試作機で、2025年3月に米空軍がGeneral Atomics製をYFQ-42A、Anduril製をYFQ-44Aと正式指定しました。「Y」は試作機、「F」は戦闘任務、「Q」は無人航空機を示します。